防衛装備庁が「迎撃ドローン」実証4機種を決定、国産は1機種だけ 量産契約は早ければ8月末、ただし移行は未定

防衛装備庁は7月15日、無人機を無人機で撃ち落とす「迎撃ドローン」の実証試験を行う4機種を公表しました。国内製造は1機種だけです。次の焦点は8月の試験結果です。

採択された4機種の顔ぶれ

採択されたのは、BVQ404（製造はポルトガルのBeyond Vision）、QS INTERCEPTOR（同ドイツのQuantum Systems）、TerraB1（同日本のテラドローン）、IonStrike（同米国のDZYNE Technologies）の4機種です。海上自衛隊が6月30日から7月6日に公募を行い、タイプ1〜4の全区分で受託企業が決まりました。国内製造はTerraB1だけです。残る3機種は、海外製の機体を日本企業が契約相手方として扱います。

想定する相手は、シャヘド型に代表される自爆型無人機（爆薬を積んで突っ込む使い捨ての無人機）です。

非公表の個別性能と8月の量産判断

採択機種のスペックや迎撃方式を、防衛装備庁は公表していません。手がかりは各メーカーがベース製品として示す情報ですが、採択型式と同一仕様とは限らず、各機がどう「落とす」のかは現時点で確定情報として示せません。コスト感の一例として、テラドローンはベース製品Terra A1について「約40万円で運用可能」と説明しています（採択機TerraB1の単価ではありません）。

実証試験では弾火薬類を積みません。駐屯地、基地、艦艇の防御にどれだけ寄与するかを確認します。計画では8月下旬に量産調達契約、納期は令和8年9月が目途です。ただし、試験結果によっては量産を実施しない場合があると明記されています。量産へ進むかの判断は、8月上旬の試験結果しだいです。