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海自初のトマホーク装備艦「ちょうかい」が佐世保へ帰国 イージス艦「8隻すべて」の改修はいつ終わる!?

小泉防衛大臣は2026年8月28日の会見で、アメリカでトマホーク発射能力を獲得した護衛艦「ちょうかい」が佐世保へ帰港すると発表しました。

2026-08-28
写真:防衛省・自衛隊CC BY 4.0

約1年におよんだアメリカ派遣の中身

小泉防衛大臣は2026年8月28日の閣議後会見で、護衛艦「ちょうかい」が8月30日に佐世保へ帰国する予定だと発表しました。「ちょうかい」は約1年の長期間にわたり、アメリカのサンディエゴへ派遣されていました。

「ちょうかい」は、こんごう型イージス艦(高性能レーダーで広い空域を見張る防空艦)の1隻です。同型艦には「こんごう」「きりしま」「みょうこう」があります。

派遣の目的は、トマホーク(イージス艦の垂直発射装置から撃てるアメリカ製の艦対地誘導弾)を発射できる艦になるための改修と、乗員の訓練でした。

出国前の2025年9月25日には、横須賀基地で米海軍の支援のもとトマホーク模擬弾の搭載訓練を実施しました。同年10月中旬からはアメリカで艦の改修と乗員訓練を進め、2026年3月に発射能力の獲得を確認しています。

2026年7月29日には、太平洋上で実射試験を行いました。防衛省は「乗員の練度を含め、実際に発射できることを確認」と公表しています。

大臣は会見で、「ちょうかい」を「海上自衛隊として初めてこうした我が国を守るスタンド・オフ防衛能力を獲得し、発射を成功させた艦」と位置づけました。

スタンド・オフ・ミサイル導入方針から実射までの9年

出発点は平成29年(2017年)です。防衛省はこの年、スタンド・オフ・ミサイル(相手の脅威が届く範囲の外から対処するためのミサイル)の導入を決めました。

2022年(令和4年)策定の国家防衛戦略でも、スタンド・オフ防衛能力は重視する7つの能力の1つに挙げられています。

トマホークの取得計画が具体的に動いたのは2023年です。当初はブロックⅤと呼ばれる型式を2026年度から取得する計画でしたが、防衛省は同年10月、その一部を別の型式のブロックⅣに変更することで、取得開始を1年前倒しして2025年度からにすると公表しました。

翌11月には、アメリカ政府が最大400発のトマホークと関連器材の売却に応じる方針をアメリカ議会に通知しました。

2024年1月には、防衛省がアメリカ政府との有償援助(FMS、アメリカ政府を窓口とする装備品の売買制度)にもとづく引合受諾書に署名しました。製造はレイセオン社です。

納入は実際に始まっており、令和9年度概算要求の資料には、トマホークが2026年3月に納入開始と記されています。ただし各年度に何発納入されるかは、日本の防衛能力を明らかにするおそれがあるとして非公表です。

このトマホークは、国産スタンド・オフ・ミサイルの早期取得を補完する位置づけで、取得期間は令和7年度から令和9年度までです。防衛省の資料は、「ちょうかい」を「トマホーク装備1番艦」と表現しています。

イージス艦8隻の改修計画と令和10年度末の期限

トマホーク発射機能を付加する改修は、「ちょうかい」1隻にとどまらない計画です。

防衛省の令和5年度行政事業レビューシートによれば、対象はこんごう型、あたご型、まや型のイージス艦あわせて8隻です。改修の完了目標は令和10年度(2029年3月)末だとされています。

この8隻改修は2023年度(令和5年度)に事業化された計画で、レビューシートは「防衛省・海上自衛隊にとって初めての且つ防衛戦略上重要な事業」と記しています。

進め方は、艦を新しく造るのではありません。まず令和5年度予算で発射用の器材を調達し、令和6年度以降、入渠(にゅうきょ、艦をドックに入れること)の期間を利用して、既存の艦に組み込んでいく方式です。

2026年8月末に公表された令和9年度概算要求にも、「トマホーク発射機能の艦艇への付加」として11億円と事項要求(金額を示さず、必要な項目だけを要求に載せる方式)が継続して計上されました。ただし、この資料に改修する隻数や艦名の記載はありません。

「ちょうかい」以外の艦の改修がどこまで進んでいるか、執筆時点では公開されていません。納期通り、あるいは予算通りに調達・改修は進むのか、注視が必要です。

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