自律型致死兵器に〝人間による管理と判断必要〟　128か国が合意

フランス外務省は2026年９月10日、自律型致死兵器システム（=LAWS, Lethal Autonomous Weapons Systems）に関する政府専門家会合の最終報告書案に、128か国が合意したと発表しました。合意したのは、特定通常兵器使用禁止制限条約（=CCW, Convention on Certain Conventional Weapons）の締約国です。協議に費やされた時間は、実に３年にも及びました。

「人間による管理と判断」の概念を明確化

LAWSとは、自律的に動く機能を持ち、人間の殺傷につながる兵器を指す言葉です。報告書案に盛り込まれたのは、規制対象となるシステムの定義の明確化と共通原則、一部のシステムの明確な禁止、そして兵器の管理やリスクの低減、責任の所在です。どの兵器を対象にし、何を禁じ、誰が責任を負うのかという、規制の骨組みにあたる中身がそろいました。

そのうえで、「人間による管理と判断」という概念が明確にされました。自律機能を持つ兵器については、人間が「管理を行使する」とされています（GGE最終報告書案）。自律化がどこまで進んでも、兵器を管理する主体は人間の側に置くべきである、という整理です。

11月の再検討会議で条約化に進むか

次の節目は、2026年11月にジュネーブで開かれるCCWの再検討会議です。合意した要素をもとに、効力や実効性がある条約などの国際文書の交渉へ進むかどうかが、そこで決まります。

この会議でフランスは、政府専門家会合に新たな交渉権限、マンデートを与えるよう求めています。目指しているのは、「完全自律型兵器システムを禁止し、自律機能を持つシステムを規制する」国際文書です。技術の進歩によって、武力行使などの「最も重大な決定が機械に全面的に委ねられ」てはならない、というのがフランスの立場です。

ドローンをはじめとする新たな兵器が世界中の戦場で跋扈し、一部すでに攻撃も自動化されていると囁かれるなかLAWS規制は歯止めをかけられるのでしょうか。