ドローン迎撃弾の増産　米国防総省が軍需企業と合意

無誘導ロケット弾を精密誘導弾に変える後付けキット

米国防総省は2026年10月19日、防衛企業BAE Systemsと、対ドローン用迎撃弾の生産を急増させる枠組み合意に達したと発表しました。対象は、実戦実績のあるレーザー誘導ロケット弾キット「APKWS（=Advanced Precision Kill Weapon System）」です。国防総省の発表の見出しには、「年2万5,000発の精密迎撃弾へ急増」と掲げられています。

「APKWS」は、口径2.75インチ（70mm）の無誘導ロケット弾に取り付けて、レーザー誘導の精密弾に変える後付けキットです。６kmを超える距離から目標を捕捉でき、ヘリコプターや固定翼機、無人機、地上発射機から発射できます。これまでに10万基以上が納入され、12年以上フルレート生産（最大ペースでの量産）が続いてきました。すでに米国の空軍や陸軍、海兵隊、海軍に配備されており、小型無人機への対処を含む幅広い交戦に使われ、米国の同盟国にも提供できるとされています。

増産は、最長７年の複数年調達を含む枠組みのもとで進められます。BAE Systemsは、この枠組みの中で複数年契約を別途交渉しながら、レーザー誘導キットの生産能力を年最大3万5,000基まで引き上げるとしています。生産拠点は、ニューハンプシャー州ハドソンとテキサス州オースティンの製造施設です。

そもそも増産の背景には、安価なドローンを撃ち落とすのに高価なミサイルを使う〝コスト逆転〟が、各国で問題になっている事情があります。無誘導のロケット弾を後付けキットで精密弾に変える「APKWS」は、撃ち落とす側の弾を安く揃える手段として、７年単位の量産体制の主役に据えられた形です。BAE Systemsの社長兼CEO・Tom Arseneault氏は、「APKWS」について「実績があり、信頼でき、手頃な精密性を大規模に提供する」とコメントしています。

なお、国防総省の見出しにある「年2万5,000発」と、BAE側の「年最大3万5,000基」という２つの数字の関係は、執筆時点で公表されていません。