迎撃ドローン　日本企業の孫会社がウクライナ軍の前線へ納品

運用前の調整が要らない迎撃ドローン

日本のドローン企業Terra Drone株式会社（東京都渋谷区）は2026年10月14日、連結孫会社でウクライナの防衛ドローン企業Kurin Technologies（Kurin）が、ウクライナ国防省傘下の防衛調達局（DPA）の入札に参加し、前線に迎撃ドローンを納品したと発表しました。

このDPAは、日本の防衛装備庁に相当し、軍向けの兵器やドローンの調達を担う中核機関です。2026年１月からは、各軍種の調達に加えて、ウクライナ軍全体の調達までを担うようになりました。

今回納品された、Kurinの主力製品「KT-1」と「KT-2」は、前線を低空・近距離で飛ぶFPVドローン（映像を見ながら操縦する方式の機体）や偵察ドローンといった小型の無人機を迎撃する機体です。他社の迎撃ドローンでは一般に20〜30分かかる運用前の確認・調整が「KT-1」「KT-2」では要らず、すぐに発射できるとされています。前線での初期不良や調整作業を減らすため、量産を前提に設計されています。

製造元のKurinは2026年４月に商業展開を始めたばかりですが、年産１万2,000機を超える生産体制をすでに整えたとしています。

実戦の現場では、「KT-1」「KT-2」は第３軍団などの最前線部隊で運用されています。リリースによると、第３軍団は2026年の「ヴィヴァルディ作戦」で、ウクライナ東部のスラビャンスク・クラマトルスク方面へのロシア軍の突破を阻止しました。その防空副司令官オレクサンドル〝ジャン〟ヴォロビヨフ氏は「これまで使用した迎撃用のドローンの中で最も優れています」とコメントしています。

迎撃ドローンが前線で求められる背景には、安価な小型ドローンが大量に飛び交う戦況があります。ウクライナ国防省の2026年９月22日の発表によると、同年１月１日から９月22日までにウクライナ国防軍が無力化した敵のUAV（無人機）は、35万機超。内訳は固定翼型が約22万機、マルチローター型が約10万機、シャヘド型が約３万1,000機です。

そのうえでKurinは今後、DPAを通じた継続受注と、ウクライナ軍での導入拡大を目指します。シャヘド型への対応では、Amazing Drones社などが手がけるシャヘド対応型迎撃ドローンの併売・水平展開も進め、新たな導入に向けた複数の案件が進んでいるとしています。

なお、「KT-1」「KT-2」の価格や納品数量、契約金額、速度や航続距離といった技術仕様は、執筆時点で公表されていません。