台湾国防部 衛星画像の「AI自動識別システム」を民間に発注

落札したのは台北の中小企業

台湾の国防部は2026年10月13日、「衛星影像AI自動辨識系統」＝衛星画像をAIで自動識別するシステムの決標公告（落札結果の公告）を、台湾の政府調達サイトである政府電子採購網に掲載しました。

落札したのは、台北市松山区の中小企業、興創知能股份有限公司（ThinkTron Limited）です。入札したのはこの１社だけでした。

契約の総額は46,555,741台湾ドル。予算額として示されていた49,960,000台湾ドルを、やや下回る金額です。調達の方式は、公開の評選や徴求を経ずに契約相手を決める「限制性招標」でした。そして、この案件は「国家安全に関わる」調達と、「機微または情報セキュリティを含む安全保障上の懸念がある業務範囲」の調達の両方に指定されています。

契約のスケジュールを見ると、決標日は2026年９月21日。契約期間は2026年９月25日から2027年４月25日までの予定です。調達の手続きは国防部の国防採購室が代行したもので、契約の依頼元として履行を受け持つのは、同じ国防部の電訊発展室です。

2025年の公開徴集から契約へ

この契約はもともと、国防部が2025年２月24日に公告した「衛星影像AI自動辨識」の公開徴集、いわゆる公募事業として立ち上がりました。この公開徴集は入札ではなく、後続のシステム開発の調達の参考として企画書を集める２段階方式で、第１段階の締切は2025年４月11日でした。

国防部が出したプレスリリースによると、国防部内の国防イノベーション小組はこのとき、「智慧化倉儲管理系統（スマート倉庫管理システム）」「擴增實境智慧作戰系統（AR＝拡張現実を使う作戦システム）」と合わせた３件を公開徴集の対象にしていました。民間の技術を軍事に取り込み、国防イノベーションを速めることが狙いだとされています。

2025年２月の公開徴集から始まった民間AI技術の取り込みが、実際の契約にまで進んだ形です。契約期間どおりに進めば、システムが完成するのはいまから約半年後になります。なお、このシステムが識別する対象や性能の詳細は、執筆時点で公表されていません。