「８領域での安全対策と改革」米陸軍による空中衝突事故の再発防止策とは？

安全対策と改革の対象は８領域

米陸軍は2026年10月8日、2025年1月29日に発生した空中衝突事故について、内部調査の結果を公表しました。事故の発生から約１年８か月を経た公表です。報告書の冒頭では犠牲者を追悼し、遺族への弔意とともに、「他のどの家族にも同じ悲劇を経験させない」という約束として調査の透明性を掲げています。

事故は2025年1月29日午後8時48分ごろ（米東部標準時）、米首都ワシントン近郊にあるロナルド・レーガン・ワシントン・ナショナル空港の南東約0.5マイル（約0.8km）の上空で起きました。同空港への着陸進入中だった民間機・アメリカン航空5342便（カンザス州ウィチタ発、CRJ700型機）と、米陸軍のヘリコプターUH-60L「ブラックホーク」が衝突し、両機ともポトマック川に墜落しました。旅客機の乗客60人・乗員4人と、ヘリコプターの乗員3人を合わせた67人全員が死亡しました（NTSB発表）。

調査の形式は、陸軍規則15-6に基づく行政調査「AR 15-6」です。報告書そのものも陸軍の情報公開サイト（foia.army.mil）で公開されています。この行政調査が扱うのは、陸軍の航空運用方針の変更すべき点の勧告です。国家運輸安全委員会（=NTSB、National Transportation Safety Board）によって行われた事故調査を置き換えるものでも、それに優越するものでもないとされています。

発表で陸軍が挙げたリスク管理と改革の対象は、８つの領域に及びます。まず、機体の耐空性（航空機が安全に飛行できる状態を保てること）、高度の把握、ADS-B（=Automatic Dependent Surveillance–Broadcast、航空機が自らの位置を周囲に自動で発信し続ける仕組み）の信頼性、コックピットでの交通状況認識の訓練です。さらに、指揮系統による監督、緊急事態への備え、安全報告、そして軍と民間航空の調整が並びます。機体の状態から人の訓練、組織の監督までをひとまとめに見直す内容です。

再発防止策は、報告書の発表を待たずに始まっています。時間的に緊急性の高い航空安全上の変更は、衝突直後、調査と並行して実施されました（米陸軍発表）。勧告された措置も、一部はすでに完了し、ほかは実施中です。陸軍は今後も実施状況を検証しながら、進捗を透明に共有し続ける方針です。そして、航空安全のために取った措置をまとめたファクトシートも併せて公開されています。