SpaceXが全米の〝携帯の電波〟すべて取得へ

同じ週に揃った電波と衛星の認可

米国のデジタルインフラ投資会社Grain Management（グレイン・マネジメント）は2026年10月８日、保有する全米の800MHz帯スペクトラム免許（特定の周波数の電波を使う権利）のすべてを、SpaceXへ売却する確定契約を結んだと発表しました。

売却されるのは、携帯電話の通信に使われてきた800MHz帯の、全米を網羅する免許です。この電波は、Grainが2026年８月に米通信会社のT-Mobileから、現金と手持ちの600MHz帯との交換で取得したものでした。売却の完了には、FCC（=Federal Communications Commission、米連邦通信委員会）の認可や手続きなどを満たす必要があります。

SpaceXはこの電波を、衛星とスマートフォンを直接つなぐdirect-to-device（=D2D）サービスに使うとしています。自社の衛星通信サービス「Starlink Mobile」で、地上側と宇宙側の接続を担わせる計画です。

この発表の２日前の10月６日には、FCCはSpaceXに対し、D2D向けの通信衛星15,000機を条件付きで認可しています。D2D衛星が周回するのは高度326〜335kmで、既存のStarlinkブロードバンド網が飛ぶ高度525〜535kmとは別の、さらに低い軌道です。

この認可には、２件の規制免除措置も含まれています。もともと衛星事業者が携帯向けサービスを提供するには携帯電話会社とリース契約を結ぶ必要がありましたが、今回、SpaceXは他社と組まずに自社による携帯サービスを提供できるようになります。

衛星の展開期限も設定されました。2032年10月７日までに認可された機数の50%を、2035年10月７日までに残りすべてを軌道に投入する必要があります。免許の期間は、最初のD2D衛星の軌道投入から15年です。

15,000機の衛星網、規制免除、地上の電波。「Starlink Mobile」に必要な要素が、同じ週に揃った形となります。